ようこそおいで下さいました。
当事務所は平成23年で開業14周年です。
緊急の際は総出でサポートに尽くします。
ほとんどの職員が実務経験6年以上です。
よくあるご質問
Q、サービス対応エリアをお教え下さい
A、地域を限定せず対応しております。遠方の会社様などで定期的な訪問が必要な場合はご相談させていただきます。
Q、地方の会社でも対応できるのはどうしてですか
A、原則、勤怠情報等のデータはメールやFAXなどでやり取りさせていただき、給与明細などの納品物は郵送で発送させていただいておりますので、地域を問わず、変わらない対応をさせていただきます。
Q、従業員5名の会社ですが依頼することはできますか
A、当事務所は多くの中小零細企業からもご依頼をいただいており、規模は問いません。会社様が本業に専念できるようお手伝いさせていただきます。
Q、従業員200名の会社ですが依頼することはできますか
A、もちろんお引き受けさせていただきます。1人で仕事をしている社労士事務所が多い中で、当事務所の給与計算は給与計算に精通した者が複数名で行っており、規模の大きな会社様にも対応させていただくことが可能です。
Q、ご依頼した時のサポート体制をお教え下さい
A、事務負担が軽減するよう、会社様の都合に合わせた給与計算スケジュールを組み、管理させていただきます。当事務所では、担当を固定せずに情報を共有しておりますので、誰が連絡を受けてもお客様をお待たせすることなく対応できるのが強みです。
その他にも、給与体系の確認や、時間外手当、社会保険料控除の計算が正しくされているか、などチェックさせていただきます。給与の金額でお悩みの社長様には一般的な給与額などのアドバイスもいたします。
また、社会保険料率の変更の際には、全従業員の社会保険料一覧を作成させていただきます。
オプションとして、労働保険年度更新、社会保険算定手続、年末調整もお受けしています。
Q、現在、１０年前に作成した就業規則がありますが、見直す必要はありますか？
A、はい。早急な見直しが必要です。
早急な見直しが必要な理由は２つあり、１つは「法令が改正されている」という点です。労働に関する法令は、毎年といっていいほど改正します。定年延長などの高年齢確保や労働基準法改正等、就業規則を変更しなければならない法改正がたくさんあります。
役所に指導されて面倒なことになる前に見直す必要があります。
もう１つは、「働く環境が変化している」という点です。
最近をみても、裁判員制度が始まったことによる休暇の取り扱いやセクハラ･パワハラ対策など１０年前では考えなかった事柄が多く発生しています。
それらを適格に対応するためにもきちんとルールを定めておく必要があります。
現在、労働トラブルを抱えているのですが、対応してもらえますか？
はい。トラブルの内容をお聞きし、速やかに対応させていただきます。労働トラブルは、早期対策が解決へとつながります。ご相談フォームよりご相談下さい。
Q、業規則を作れば本当に従業員のモチベーションを上げることができますか？
A、はい。モチベーションアップ規定を取り入れた就業規則を作り、従業員に浸透させることでモチベーションを上げることができます。
従業員を縛りつけるだけの就業規則や逆に従業員を甘やかすだけの就業規則では、意味がありません。メリハリのある就業規則を作ることでモチベーションアップ規定が活かされます。又、ただ単に作って終わりではなく、しっかりと従業員に伝え、理解させることで初めて効果が生まれます。
Q、給与計算と一緒に社会保険労務士顧問サービスを申し込んだ時のメリットをお教え下さい
A、労務管理を一元化し、まとめてアウトソーシングできます。これにより、手続書類の作成や役所への提出にかかる時間やコストを節約できます。
また、近年増加し続けている労使トラブルを未然に防ぐためのアドバイスや、いざという時には専門知識だけではなく、数百件の労使トラブルを扱ってきた実績を生かした正確な対応をいたします。様々な面から会社様をサポートさせていただきます。
Q、助成金は申請すれば必ず貰えるのですか？
A、必ず貰えるとは言い切れません。要件に該当していれば、貰える確率は高いです。しかし、無くならない不正受給の実態から、日々要件が増えます。従って、申請を予定している助成金があるならば、こまめに要件をチェックする必要があります。
Q、助成金は貰えるまで、どの位の期間掛かりますか？
A、申請する助成金によって変わります。早いもので 1 ～ 2 ヵ月、遅いもので 1 年 6 ヵ月というものまであります。一般的に受給する金額が多いもの程、遅くなりますが、それは審査に時間がかかるためです。
Q、助成金の申請は自分で出来ますか？
A、はい。特に元々キチンと社内整備がなされ、労務管理の知識も十分にあれば可能性は高いと思います。但し、時間と労力が取られます。助成金によっては、何度も再提出や追加資料の提出を求められたあげくボツになるというものもあります。それを自分でやるか、専門家に任せるかは・・・考え方次第です。
